今年2月の衆院選を巡り、岡山県の有権者が選挙の無効を求めている、いわゆる「一票の格差」裁判です。広島高裁岡山支部は、「合憲」との判断を下し、原告の訴えを退けました。

訴えを起こしているのは、岡山県内4つの選挙区の有権者4人です。原告側は、今年2月の衆院選で、有権者数が全国で最も少ない鳥取1区に対し、岡山県の小選挙区は1票の価値が0.54票から0.68票分しかなく、「区割りが合理性を有しているとはいえない」と主張。4つの選挙区すべての選挙無効を求めています。

きょう（28日）の判決で広島高裁岡山支部の絹川泰毅裁判長は、「今回の衆院選の区割りが違憲状態に至っていたということはできない」などという判断を下し、原告の訴えを棄却しました。

（原告の代理人　升永英俊弁護士）
「まったく不合理な判決だと思っています。これはこのまま固定させるわけにはいかない」

原告は、この判決を不服として上告する方針を示しています。