超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税ですが、ここへきて、0％ではなく1％への引き下げが有力な案として浮上してきています。

「できればやってもらいたい」

「もう早く早く実行してください」

期待に応える結論は出るのでしょうか。

消費税の減税などをめぐって、毎週のように議論が続けられている超党派の「国民会議」。きょうは「本丸」と位置づける給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」のイメージ案が初めて示されました。

自民党　小野寺五典 税調会長
「一層、手取りが増えるようにするとともに、働き控えを緩和することを通じた、就労促進を図るものである」

では、消費税の減税をめぐっては、どのような検討が進められているのでしょうか。

高市総理（今年1月）
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としない。私自身の悲願でもありました」

“食料品の消費税を2年間ゼロに向けた検討を加速する”と掲げ、先の衆院選で大勝した高市総理。国民会議では、実現に向けた課題を洗い出すため、業界団体などからヒアリングをおこなってきました。

そのなかで浮上したのが、1％への減税です。税率をゼロにする場合、レジのシステム改修にはおよそ1年かかりますが、1％にすれば、半年程度に短縮できることがその理由です。

政府関係者
「（消費税）1％への引き下げも選択肢の一つになってきている」

みなさん、どちらがいいと思うのでしょうか。

「できるんだったら、早い方がいいですけど、でも0％になるんだったら、待ってもいいかな」

「3から6か月くらいでできるんだったら、1％の方がいいんじゃないかな。できるんだったら、すぐにしてくれた方がこちらとしては嬉しい」

ある民間の試算によりますと、4人世帯の場合、0％か1％かで、年間8000円ほど負担は変わってきますが。

「（Q．〔4人家族の場合〕1年間で8000円くらい）これなら早い方がいいですよね」
「システムで1年もかかっちゃったら、ちょっと…って思っちゃいますね」

一方、消費税の減税ではない対応を求める声も。

「結局、他の物の値段が上がってくると思うので、そこよりも、普段働いてて給料から天引きというか、取られている他の税金の方をどうにかしてほしいなって」

0％か1％か。先週、高市総理は…

高市総理（今月20日）
「システムの変更も、一番早くできる方法も、ご検討いただいているかと思いますので、“As soon as possible”（できるだけ早く） ということで頑張ってまいります」

どのような決断を下すのでしょうか。