島根、鳥取両県の企業を対象にしたアンケートで価格転嫁が十分に進んでいない実態が明らかになったことについて、島根県の丸山知事は27日の定例記者会見で「価格転嫁をきちんとやってくれないところに見切りをつけられるよう県としては支援していく」と話しました。

山陰合同銀行が山陰のおよそ1200社を対象におこなったアンケートによると、価格転嫁を実施している企業の割合は75.4パーセントでしたが、コスト増加分を全て転嫁できた企業は5パーセントにすぎず、コスト上昇に価格転嫁が追いついていない状況が明らかになりました。

島根県　丸山達也知事
「今、会社は業績評価だから、なんぼコストを減らしたかというところが、ボーナスとか昇給に直結するようになっているはず、絶対に。いざ、自分に振り返ってみると、『自分の給料を減らせ』っていわれているようなもの」

こう話し、企業は取引先を締め上げるような体質を変える必要があるとしました。

また、今回のアンケートでは、多くの企業が「価格転嫁への理解を求める啓発活動」を支援策として期待していましたが、これについて、丸山知事は。

島根県　丸山達也知事
「『やりたくないからやらない』そういう人たちにどうやってやらざるを得ない状況を作るか、そういう話だと思っているので、ガイドラインに反する価格転嫁要請を跳ねつけてるところに対しては、ちゃんと告発をしていく」

こう話した上で、県としては、販路開拓や新事業展開といった面で支援し、サプライチェーンの中で企業の選択肢を増やすサポートをしていきたいとしました。