きょう（27日）、与野党の実務者は選挙期間中の偽情報・誤情報などへの対策強化に向けた法改正の骨子案について協議し、SNS事業者に選挙への悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどの項目について、法案化を進めることで合意しました。

選挙中のSNS対策などを話し合う選挙運動に関する協議会がきょう、国会内で開かれ、法改正の骨子案について、協議が行われました。

協議では、▼虚偽情報や事実を歪曲する情報などによる選挙への悪影響を軽減するための措置をSNS事業者に義務付けることや、▼生成AIを利用して実際に撮影したものと誤認されるおそれがある画像や動画について、AI使用表示を義務づけることなどについて合意され、法制局が法案化を進めることとなりました。

また、骨子案には記載されていなかった街頭演説への妨害行為などへの対策を求める声が多くの党から出たとして、項目に盛り込む方針となりました。

来年春に予定されている統一地方選挙からの導入を目指しています。