用途は「インバウンド需要への対応」「地域負担の軽減」など

検討委員会の三好委員長らが岡山市役所を訪れ、大森市長に手渡しました。岡山市では、観光振興の新たな財源の確保などを目的に、今年1月から宿泊税の導入について議論が重ねられてきました。

答申では、税額を1人1泊あたり200円とすることや、使い道はインバウンド需要への対応や地域負担の軽減など、持続可能な観光の実現のためのものとすることなどが盛り込まれています。

（大森雅夫岡山市長）
「観光の様々な受け入れ体制の整備などに使うようにということです。われわれとしてはその答申を尊重して実施していきたいと思います」

岡山市は、年間約2億8,000万円の税収を見込んでいて、今後、条例案を市議会に提出し、来年度中の導入を目指すとしています。