県は、県内の高校2年生とその保護者を対象にした生活実態調査の結果を公表しました。「困窮層」の割合が低下した一方で、暮らしが「苦しい」と回答した保護者の割合は全体の半数を超えています。

この調査は県が3年に一度実施しているもので、今回は2025年9月、およそ1万3000世帯を対象に行われました。

今回の調査結果を2016年と比較すると、県の指標で「困窮層」と定義される世帯の割合は7.9ポイント減少し21.4%となっています。

しかし、暮らしが「苦しい」と回答した保護者の割合は困窮層で78.4%と10.1ポイント増加し、一般的な収入の世帯を含めた全体でも52.8%と、7.9ポイント悪化し半数を超えました。

調査を分析した研究者らは、長引く物価高騰がその背景にあると指摘しています。

一方、県の通学費支援制度により、特に困窮層で負担が大きく軽減されている実態も明らかとなり、研究者らはそのほかの事業も含めて、支援が必要な世帯に確実に情報が届く仕組みの構築と施策の継続を求めました。