中国人が解熱鎮痛剤などを大量に購入するケースが相次いでいることを受け、厚生労働省は全国のドラッグストアや薬局に対し、医薬品を販売する際には個数制限などを設けるよう要請しました。

中国では、コロナの感染の急拡大によって医薬品不足が深刻となっていて、中国人が日本のドラッグストアで家族や知人のために解熱鎮痛剤などを大量に購入するケースが相次いでいます。

こうした状況を受け、厚労省が全国のドラッグストアや薬局などに対し、解熱鎮痛剤を販売する際に個数制限を設けることや、頻繁な購入を防ぐための対策を講じるよう要請しました。

今回の要請について、厚労省は「コロナとインフルエンザの同時流行も懸念されている中で、大量購入が相次ぐと医薬品の供給が滞るおそれがあるため」としています。