宮城県が仙台市以外の県内の下水道を調査をした結果、1年以内に対策が必要な区間が約1.8キロメートル見つかったことが分かりました。これは、21日の県議会常任委員会で明らかになったものです。この調査は、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、国からの要請で全国で実施されたものです。

宮城県内の調査対象は内径2メートル以上かつ設置から30年以上が経過した下水道管です。調査の結果、仙台市を除く宮城県内では、25.71キロメートルのうち約1.76キロメートルの区間で腐食や損傷などのため、1年以内に対策が必要であることが分かりました。

5年以内に対策が必要な区間は約14キロメートルとなっています。
空洞が確認された箇所は見つかりませんでした。１年以内に対策が必要とされる区間のうち県流域については、2026年度中に対策を完了する予定で、市町村の公共下水道については、2026年度から対策に着手する予定です。

対策が必要な下水道について、自治体ごとにまとめました。

まず1年以内に対策が必要なのは、宮城県を含めて5つの自治体です。
5月19日も放送しましたが、仙台市は61.9キロメートルを調査し1.1キロメートル。角田市と多賀城市はそれぞれ0.1キロメートルなどとなっています。

宮城県内全体では、2.9キロメートルの区間で1年以内に対策が必要とされています。また、5年以内に対策が必要な下水道は県内全体で15.5キロメートルとなっています。
宮城県や仙台市によりますと、これまでのところ直ちに道路陥没につながる危険性は確認されておりませんが、対策が必要な箇所については、速やかに対策を進めるとしています。