日本銀行の小枝淳子委員は、中東情勢による物価への影響を踏まえ、「金融政策として物価高に対応していく役割は増している」との見方を示しました。

日本銀行　小枝淳子 審議委員
「足元では、物価の上昇リスクの方が景気後退リスクよりも大きくなっている。以前よりも金融政策としても物価高に対応していくという役割は増している」

日銀の小枝審議委員はきょう、福岡市で行った記者会見でこのように述べ、利上げで物価高を抑制する必要性を強調しました。

中東情勢の悪化以降、原油価格の上昇や円安の進行を受け、企業間で取引される物価は4月の統計で前の年から5%近くと大幅に上昇していることなどを踏まえたもので、「物価上昇リスクについては既にBtoB（企業間の取引）で特に顕在化している」と指摘しました。

日銀は、先月の金融政策決定会合では賛成多数で政策金利の据え置きを決めました。小枝氏も賛成したうちの1人で、「中東情勢の帰すうについて、不確実性はそれなりに高かった」と判断の理由を説明しました。

一方、先月時点ですでに3人の委員が利上げを提案するなど物価高が加速することへの警戒は広がり始めていて、来月に控える金融政策決定会合で日銀が利上げに踏み切るかが焦点となっています。