アメリカのトランプ大統領は台湾への武器売却をめぐり、頼清徳総統と直接対話を行う考えを示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「（Q.武器売却の判断前に台湾の頼総統と電話しますか？）彼とは話すつもりだ。私は誰とでも話す。その件は我々がしっかりと把握している」

トランプ大統領は20日、台湾の頼総統と直接対話を行う考えを明らかにしたうえで、「台湾問題に引き続き、取り組んでいく」と強調しました。

1979年にアメリカと台湾が断交して以来、アメリカ大統領と台湾の総統が公に対話したことはありません。

トランプ大統領は先週行われた米中首脳会談で台湾への武器売却について「話し合った」と明らかにし、「中国次第であり、我々にとって有力な交渉材料だ」と主張しています。

一方、中国政府は「武器売却に反対という中国の立場は一貫しており明確だ」としていて、実際に頼総統との直接対話が行われれば、強く反発することが予想されます。

こうしたなか、ロイター通信によりますと、台湾外交部は21日、「頼清徳総統はトランプ大統領との会談に喜⁠んで応じる意向だ」と表明しました。

頼総統はきのう、総統就任2年となった記者会見で「トランプ大統領との会談の機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べていました。

そのうえで、「台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは中国だ」と批判。「防衛力の強化とアメリカからの武器調達は、台湾海峡の平和と安定を維持するためにも必要不可欠だ」として、アメリカに対し武器売却を継続するよう改めて求めています。