本格的な登山シーズンを迎える中、山岳遭難を防ぐための対策会議が開かれ、課題となっている登山届の提出率向上について意見が交わされました。

県山岳遭難対策協議会は、過去に死亡事故が相次いだことを受け1962年に発足しました。20日に開かれた協議会の定例総会には、県警や自治体から40人余りが出席しました。この中では登山道の整備状況が報告され啓発活動など今年度の計画を決めました。

県内では去年、登山中の遭難事故が49件発生し、人数は63人と過去最多となりました。遭難者の年代は10代から80代と幅広く、9割近い42件で登山届が出ていませんでした。

警察は、山岳遭難が発生した際に迅速な捜索活動につなげるべく、登山口やルートを明記した登山届を提出するようSNSなども通じて呼びかけています。