台湾の頼清徳政権は20日で発足から2年を迎えます。頼総統は会見で「台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは中国だ」と強調し、アメリカに対して武器売却を継続するよう求めました。

頼清徳総統は就任から2年を迎えた20日、記者会見を行いました。このなかで、頼総統は「直接選挙の実現から30年が経ち、民主主義が成熟し、不可逆的なものであることを証明してきた」と述べ、「台湾の未来は外国勢力によって決められてはならない」などと訴えました。

頼総統はまた、「台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは中国だ」と批判したうえで、「防衛力の強化とアメリカからの武器調達は台湾海峡の平和と安定を維持するためにも必要不可欠だ」と述べ、アメリカに対して武器売却を継続するよう求めました。

そして、「台湾とアメリカなどが協力を深め、台湾海峡の平和と安定をともに進めていくことを強く期待している」と述べました。

中国 国務院台湾事務弁公室　朱鳳蓮 報道官
「頼清徳氏が何を言おうと、何をしようと、その頑なな台湾独立の本質を覆い隠すことはできず、台湾が中国の一部であるという地位を変えることはできない」

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は20日、頼清徳総統の演説についてこのように述べ、強く反発しました。

頼清徳政権が防衛予算を増やす方針を打ち出したことについては「市民の苦難を顧みず税金を浪費している」と主張。「平和や協力を求める主流の民意に背き、台湾海峡の平和と安定を破壊している」と非難しました。

そのうえで、「台湾独立勢力を断固として叩き、外部勢力の干渉に反対し、祖国統一の偉業を進める」と台湾統一を推し進める考えを改めて強調しました。

また、中国外務省の郭嘉昆報道官も20日、会見で、アメリカによる台湾への武器売却について「武器売却に反対するという中国の立場は、一貫しており明確である」と反発しています。