高額な献金勧誘などが問題視され、清算手続きが行われている旧統一教会をめぐり、献金被害者らの弁済届け出の受け付けがきょう（20日）から始まります。

旧統一教会をめぐっては、高額な献金勧誘などが問題視され、東京高裁が今年3月、「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外見当たらない」として解散を命じました。

現在、裁判所が選んだ清算人が教団の財産などを処分する「清算手続き」が行われていて、清算人は先月、被害救済にあてる資産として少なくとも400億円を預貯金で確保したと明らかにしています。

こうしたなか、清算人はきょう（20日）から、献金被害者らの弁済届け出の受け付けを始めます。受け付け期間は来年5月20日までの1年間で、清算人のホームページにあるオンライン債権申出フォームからか、書面の郵送で受け付けます。

高額献金などによる被害救済の最後の機会になるとみられます。