今月に入り気温が上昇する中、大分県内の自治体と民間企業が連携して熱中症の発生を防ぐ対策会議が開かれました。

大分県庁で開かれた熱中症患者をなくすための対策会議には、大分市や別府市など県内17の市と町、およそ40の民間企業が参加しました。この中では暑さに強い体を作るための指導方法や各自治体の取り組みが発表されました。

また県の担当者がスーパーやコンビニを一時的に暑さから避難できる休憩所として利用できるよう企業側に協力を呼びかけました。

（県福祉保健部　健康政策・感染症対策課・池邉淑子課長）「いつもより暑い夏が長く続くと考えて、県としてもしっかり対策して体調を崩す人をできるだけ減らしたい」

県は来月から10月まで熱中症の休憩所を開設する予定で、遠慮なく利用してほしいとしています。