中東情勢の悪化により原料や資材が不足し苦境が続いているとして、宮城県内の中小企業などで作る団体が、18日に県に対し経営支援を要請しました。

宮城県に要請書を提出したのは、県内の中小企業や自営業者らが加盟する県商工団体連合会です。

要請書では中東情勢の悪化によるナフサ不足などで、必要な原料や資材が手に入らない状況が続いているとしています。

そのうえで事業者だけでは対応しきれないとして、県に対し、電気やガス、資材費の高騰に対応するための助成金制度を設けることなどを求めました。

宮城県商工団体連合会　三戸部尚一会長：
「すぐにできることは国を待たないでやってもらいたいし、国も予算を県にしっかりと下ろしてやってもらいたい」

これに対し県は、現場の声を国にも届けたいと応じました。

県は中東情勢の悪化を受け、2026年3月に中小企業のための相談窓口を設置したほか、4月からは資金繰りを援助するための融資を始めています。