日本郵政グループは、傘下の日本郵便で郵便料金を見直しさらなる値上げを検討していると明らかにしました。

日本郵政　根岸一行 社長
「（郵便料金の値上げについて）これは可能な限り速やかお願いしたいと思っています。早ければ来年度中にも何かできないか」

日本郵便では、デジタル化による郵便数の減少や人件費の高騰により、郵便・物流事業では通期で118億円の赤字となるなど、厳しい経営環境が続いています。

日本郵便はおととし、すでにはがきを63円から85円にするなどの値上げを行っていますが、さらなる値上げを検討していると明らかにしました。

また、構造改革をすすめるため、人口減少が進む地方で集配拠点をおよそ500か所減らしたり、AIを活用することで人員のおよそ1万人の削減を目指すとしています。