県内供給が実現されれば史上初

現在、関電は黒部川第四発電所など、県内で発電した電力をすべて関西圏に送っていますが、県と関電は協定を機にこの電力を県内に供給する方策について本格的な議論をスタートさせます。

黒部ダムと黒部川第四発電所は戦後の関西圏の電力不足解消を目的に1963年に関電が完成させたもので、県内供給が実現すれば富山の電力史上初めてです。

県は半導体やデータセンターなど大量の電気が必要となる産業の誘致に力を入れていて、こうした施設には水力発電など再生可能エネルギーを供給できるかどうかを重視されるため、県内供給が企業側への大きなアピールポイントになります。

富山県　新田知事
「半導体産業はじめ、GX関連の産業はじめ、新しい企業誘致などに。あるいはさらに今話題のデータセンターなどの誘致にも資することになるんだと期待をしているところです」

電力の県内供給について「技術的な問題はない」とした藤野副社長。しかし、電力自由化に伴い新規参入の事業者に比べて発電設備が豊富な大手電力会社が電力を供給するにはその「優越的地位」が大きなハードルになると言います。

関西電力　藤野研一副社長
「例えば黒部川第四発電所の電気を全部われわれが持ってそれから特定のお客さまに送るとなってしまうといわゆる競争的優位な立場を利用してCO2ゼロの電気をいろんなお客さまに提供するということになりますので、それはまかりならないと」

藤野副社長は県と一緒に知恵をしぼり、今後、県内供給の実現に向けて国への要望も検討するとしています。