富山県と関西電力は15日、エネルギーや産業振興に関する包括連携協定を締結しました。県は黒部川第四発電所など、関電が県内で発電し、関西圏に送っている電力を県内に供給する手段を模索していて、半導体やデータセンターなど大量の電気が必要となる産業の誘致を後押ししたい考えです。

富山県庁を訪れたのは県出身で関西電力の藤野研一副社長ら3人で、新田知事と包括連携協定の覚書を交わしました。

県と関電が締結した包括連携協定には、再生可能エネルギーの地産地消を目的とした仕組みの構築や県内の水力発電の活用検討が盛り込まれています。

関西電力の藤野副社長（写真左）と新田知事

富山県　新田知事
「今回の協定ですけども、富山県の地域資源を生かした再生可能エネルギーの地産地消を推進すること、GX関連産業の県内誘致や新規事業の創出の支援、地域の環境意識の向上などに取り組むこととしています」

関西電力　藤野研一副社長
「本協定を機に、持てる知見を、技術を総動員して、富山県さまとの取り組みを推進してまいりたい」