中東情勢の緊迫化により原材料価格が高騰しています。

山口県防府市の防府商工会議所が会員を対象に緊急アンケートを実施した結果、5割近くが「影響を受けている」と回答しました。

緊急アンケートは防府商工会議所が中東情勢の緊迫化による経営への影響を調べるために、4月15日から5月8日に実施したものです。対象は会員のおよそ1600社で629社から回答がありました。

その結果、原材料価格や燃料費の上昇などで製造業や運輸業を中心にした48．4%が「影響を受けている」としました。

32%が「現時点では受けていないが今後、受ける可能性がある」と回答したということです。

対策としては「販売価格への転嫁」や「諸経費の削減」を挙げる事業所が多くを占めました。

防府商工会議所商工振興課　林靖之課長
「事業者さまにおける対応というのがより必要ではないかというところが、今回当所にて行いましたアンケートから見えてくる内容かというふうに分析をしているところでございます」

防府商工会議所は経営の安定に向け専門家による改善支援や、保証料を全額補う防府市独自の緊急融資の利用などを呼びかけています。