選挙運動に関する協議会が国会内で開かれ、SNS事業者に選挙への悪影響を軽減するための対策を義務づけることなどの4項目について、いまの国会で法改正することで与野党が合意しました。

選挙期間中の偽情報・誤情報や誹謗中傷などへの対策強化に向け、与野党の実務者はきょう、4つの項目について、いまの国会で関連する法案の改正を目指すことで合意しました。

対策を強化するのは▼選挙への悪影響を軽減するための対策をSNS事業者に義務づけることや▼生成AIが含まれるSNSの画像・動画などにAI使用表示を義務づけること、そして、▼選挙運動用電子メールの制限緩和と▼車上運動員のプライバシー保護の4つの項目です。

来年春に予定されている統一地方選挙からの導入を目指し、与野党は法案化を急ぐ考えです。