四国をはじめ、新幹線の実現を目指している全国6つの期成会などは、新幹線の着工に必要な調査の実施などを求め、きょう（14日）共同で国に要望活動を行いました。

木原稔官房長官を訪ねたのは、四国新幹線整備促進期成会の長井啓介会長や、香川県の池田知事ら全国各地の知事です。

全国各地では四国や東九州など、半世紀以上前に決まった新幹線の計画が凍結されたままになっていて、いまだに着工のめどが立っていません。このため今年1月、全国各地で新幹線の実現を目指している6つの期成会などは、共同で初めてとなる決起大会を開催。連携して新幹線の実現に向けた全国的な機運を高めていくことで一致していました。

きょう（14日）は、6つの期成会などの会長を務める各地の関係者や知事らが、木原官房長官や片山さつき財務大臣らを訪ね、新幹線の実現に必要な国による調査の早期実施や財源の大幅な拡充などを訴えました。

（佐藤樹一郎大分県知事）
「整備新幹線が前提ではないけども、半歩近づくケーススタディもこれから始めるところですとお話をいただきましたので、私どもとしては半歩進んだという思いで、一歩さらに前進するべく骨太の方針等に書き込んでいただくということで、さらに努力を進めてまいりたい」

要望では、国の来年度予算の指針となる骨太の方針に、財源の確保や新幹線建設に必要な調査を早期に実施するなどの文言を盛り込むように求めています。