日本銀行松本支店は、中東情勢が長引くことで今後、資材の調達コストなどを押し上げ、県内経済にマイナスの影響となるリスクがあるとみています。

日銀松本支店が発表した3月までのデータに基づく5月の金融経済動向によりますと、県内の景気について、「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」という判断を7か月連続で維持しました。

一方で、工場で使う油や塗料、住宅用資材などの調達が不安定になっているとして、今後、幅広い分野で生産に中東情勢の影響が出てくるおそれがあるとしています。

（日本銀行松本支店・真川伸樹支店長「これが企業収益を下押しし、このところ堅調に推移してきた設備投資や雇用・賃金にどのような影響を及ぼすか注視したい」

日銀松本支店では、6月以降、県内経済への中東情勢の具体的な影響が出るとみています。