再審制度の見直しをめぐり、自民党は法務部会などの合同会議で検察官が不服申し立てをする抗告を「原則禁止」する規定を法律本体の「本則」に盛り込んだ修正案を了承しました。

自民党の法務部会などの合同会議が了承した刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」規定を新たに設けることにしています。

自民党　鈴木馨祐 司法制度調査会長
「かなり国民の皆さんが求められている内容になったのではないか」

法案の審査をめぐっては、一部の自民党議員が抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていました。

自民党　柴山昌彦 元文部科学大臣
「断腸の思いでありますけれども、半歩でも前進した方が良いという判断のもとで次の手続きに進めることを決めた」

政府はあす、改正案を閣議決定したあと、速やかに国会に提出したい考えです。