民間企業「今後どうなるか不安」政府「量は足りている」

井上キャスター:
政府の説明通り「量は足りている」。一方で、民間企業からすると今後どうなるかが分からず、在庫を積み増しておこうと考えるのも自然だと思います。

高市総理は「原油・ナフサ由来の化学製品の供給は、年を越えて継続できる」としており、政府は「業界に対して、前年同月比同量を基本とした調達を行うよう要請する」ということです。

しかし、エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表によりますと「ナフサは幅広い分野で使われている。調達が不安定で将来的な不安が募り、あらゆる業界がナフサ関連製品の在庫を多めに確保し始めている」と話しています。

政府の説明が間違いということでは全くない。しかし、今の漠然とした安心感を与える説明から、もう少し細分化した説明が必要なのではと個人的に思います。

「The HEADLINE」編集長 石田健さん:
政府も多角化を非常に頑張っているな、民間企業も努力をしているなと思います。
そのうえで、何が問題として残るかといった時に、我々の生きている社会は、エネルギーや電気などが生活の根幹を支えています。それを中東や米国など他国や他地域に依存せざるを得ない状況です。

そこに対して、細かい民間企業の努力によってカバーするのではなく、この状況を大局で見たときにどうするのかを、政府からのメッセージなり、我々が話していくべきところですよね。

おそらく5年、10年経ったときに、エネルギーの在り方が大きく変わるだろうと思います。その時に日本は常に「供給されるのか」という不安に踊らされてしまいます。

常時、単なる受け手側として存在しなくてはいけないのか。それとも、新しいエネルギーなどインフラを作る側に回り主導的な立場に立てるのか。ここはあまり議論されてない重要なポイントだと思いますね。