政府が原発政策をめぐり従来の方針を転換し、▼原子力発電所の運転期間の実質的な延長、▼次世代型の原発への建て替えなどを含む新たな方針を決めたことについて「賛成」と考える人が46%、「反対」と考える人が40%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

政府は去年12月、GX=グリーントランスフォーメーション実行会議を開き、既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、「運転期間40年、延長を認める期間は20年」との制限を設けた上で、福島第一原発の事故後の長期停止期間を除外することで、60年を超える運転を可能にする新しい方針をとりまとめました。

また、安全性の確保や地域住民の理解を前提に、次世代革新炉の開発・建設に取り組む方針を示しました。

原発事故後、原発の新増設や建て替えは「想定していない」としてきた政府ですが、この方針を大きく転換しています。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2465人〔固定1044人,携帯1421人〕
有効回答1225人（49.7%）〔固定614人,携帯611人〕（58.8%）（43.0%）