信用調査会社の東京商工リサーチは、1月から4月の鹿児島県内の倒産企業が30件に上ったと発表しました。中東情勢を背景に、倒産は今後も増加すると分析しています。

東京商工リサーチによりますと、4月に倒産した県内企業は7件で、3月より1件増えました。

負債総額は7億8700万円で、このうち、印刷や製本などを手がけていた鹿児島市の「濱島印刷」が3億9000万円で最も高くなりました。

1月から4月までに倒産した企業は合計で30件となり、去年より3件増えたということです。

倒産の背景として、東京商工リサーチは、賃上げに伴う人件費の上昇や物価高などを挙げています。不安定な中東情勢の影響で、今後さらに倒産が増えるおそれがあるとしています。

（東京商工リサーチ鹿児島支店・谷口大将さん）「（中東情勢は）不安定な状況に大きな変化はない。今後も複合的な要因を背景に、倒産件数は増勢で推移する可能性が高い」

県内ではほかにも、すでに破産や破産申請の準備に入った企業が複数あるということです。