昨年度の住宅の新築着工数は、全国で71万1000戸あまりで、62年ぶりの低水準となりました。
宮崎県内では、昨年度の新築着工数が4200戸余りで、記録が残る1988年度以降で過去最低でした。
その理由、そして今後の影響を取材しました。

景気を表す指標の一つともなっている新築住宅の着工数。
県内の着工数は、近年は、年間5000戸から7000戸で推移していますが、昨年度は4261戸と、記録に残る1988年度以降、過去最低となりました。

その原因と考えられているのが･･･

（新築やリフォームを手がける・もりなが　日高康博社長）
「法が改正されるときは今後の動きが分からない部分があるので、『駆け込み需要』があった」

去年4月に改正された建築基準法と省エネ法では、建築コストの増加が見込まれたことから、その適用前に駆け込み需要が発生。
昨年度の落ち込みは、その反動減も理由の一つとされています。

さらに、今年3月以降、中東情勢の緊迫化により、様々な建築資材が高騰。品不足も深刻化し、今後、さらに着工数が減少するおそれがあります。

（住宅関連業者）
「（メーカーから）受注停止といきなり（連絡が）来た」
「きのうのFAXで6月出荷分から20%上がりますと」

宮崎市で新築やリフォームを手がける工務店が開いた会合。
塗装や設備などを手がける業者からは、先行きを不安視する意見が相次ぎました。

（住宅関連業者）
「新築では食べていけません」
「（品不足で）塗装工事に入れないので、着工できない」

着工数の減少に伴う影響について、宮崎大学地域資源創成学部の杉山智行教授は、「住宅建設は地域経済への波及効果が大きく、着工減少は景気の弱さを示している」と分析しています。

（木材販売業・大浦商店　大浦秀幸社長）
「新築の時に工事が今後止まるのではないかという不安がある」
（新築やリフォームを手がける・もりなが　日高康博社長）
「影響自体はかなりのものがある、なんとかここを打開して、皆さんとともに乗り越えていければいい」

様々な業者が関係し、すそ野が広い住宅建設。
中東情勢が大きな影響を及ぼすなか、今後の地域経済への影響が懸念されます。