長崎県内企業の昨年10月から12月期の景況判断は『プラス5ポイント』で2期ぶりにプラスとなりました。

財務省・長崎財務事務所の景気予測調査によりますと、昨年10月から12月の景況について回答があった101社のうち「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を引いた指数は『プラス5ポイント』で2期ぶりにプラスに転じました。

長崎財務事務所は、「全国旅行支援や水際対策の緩和などで宿泊施設や飲食店で客足が増えたことが主な要因」としています。

一方、今年1月から3月の景況判断は『マイナス1ポイント』と下降を見込んでおり、長崎財務事務所は「原材料費やエネルギー価格の更なる高騰や新型コロナ第8波への懸念が背景にある」としています。