中東情勢の不透明感などから農業を取り巻く環境が厳しさを増しているとして、JAグループ宮崎は、県に対し、支援強化を求める緊急要請を行いました。

7日は、JAグループ宮崎の栗原俊朗代表など7人が県庁を訪れ、河野知事に要請書を手渡しました。

要請書では、中東情勢の不透明感により農業資材の高騰などが大きな負担になっているとして、県独自の対策や予算の確保、それに、政府が検討している消費税「ゼロ」への対策についての働きかけなどを求めています。

（JAグループ宮崎　栗原俊朗代表）
「大きな転換期かなと思っております。これを乗り越えるためにも、県も国も支援をして食料を守っていただきたいと思っております」

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「国としても様々な対策を検討されると思いますので、それを踏まえながら、県として必要な対応も検討していくということになる」

JAグループ宮崎によりますと、支援がなければ、今後の作付けにも影響がでかねないということです。