長引く中東情勢の影響で経営に苦しむ中小企業を支援しようと、金沢市は7日から相談窓口を設置しました。

相談窓口では、中小企業診断士や金融相談員が中小企業の経営などに関する相談に対応します。相談は事前の予約が必要で、金沢市産業政策課への電話で予約することができます。窓口では経営状況のヒアリングから支援制度の提案までを専門家が一貫して行い、中小企業の経営を後押しします。

金沢市ではさらに各金融機関と連携して物価高や原油高への対策に必要な資金を低金利で融資する制度を設けていて、長引く中東情勢の影響に対応していく方針です。

金沢市産業政策課・柿本紀希課長
「中東情勢の影響を受けて資金繰り等に困っている方々については、市の役割としてセーフティーネットの役割を果たしていきたい。こういった相談窓口でいろんな対応をしていきたい」

市は窓口での相談内容を踏まえ、さらなる支援策を検討することにしています。