ことし3月の長崎県内の有効求人倍率は1．06倍で前の月を0．02ポイント下回りました。

長崎労働局によりますとことし3月の県内の有効求人数は2万3805人、有効求職者数は2万2552人で、仕事を求める人1人に対する求人数を示す有効求人倍率は1．06倍と前の月を0．02ポイント下回りました。

新規求人数は8402人で前の年の同じ月と比べ4．6%減少していて、業種別では「運輸業・郵便業」が慢性的な人手不足などから5．9%増加した一方、労働者派遣業などの「その他のサービス業」が新規事業所のオープンに伴う大量求人の反動により23．4%減少しました。

今後の見通しについて長崎労働局は「物価上昇などが今後の雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。