県内の3月の有効求人倍率は1.03倍で、前の月を0.02ポイント下回りました。

鹿児島労働局によりますと、3月の県内の有効求人倍率は1.03倍で、前の月から0.02ポイント下がりました。

県内の有効求人倍率は、2022年度以降減少傾向で、今後は、1倍を下回る可能性もあると見られています。有効求職者数も前の月から0.6%減り若年層の県外流出などの影響で3か月連続の減少となりました。

また、新規求人数は去年の同じ月より3.9%減少し、建設業や宿泊・飲食サービス業など幅広い業種で落ち込みました。

現時点で影響はないものの、中東情勢の悪化により原材料や資材の調達が滞ることで仕事量が減少するおそれもあるとし、鹿児島労働局は「雇用にも影響が出るのではないか」と話しています。

（鹿児島労働局　菅原祐昭・職業安定部長）「（中東情勢を）不安視する声が寄せられている状況、今後も注視が必要」

一方で、新たに仕事を探す「新規求職申込件数」は賃金の上昇や副業を希望する人が多いため、3.7%増え、4か月連続の増加となりました。