弁護士しかできない交渉も… “グレー”なまま続いてきた実態

今年2月、大手退職代行業の経営者を逮捕。弁護士を斡旋し報酬を受け取った弁護士法違反の疑いです。

本来資格のない代行業は、本人の言葉を伝えるだけで、退職金や有給消化などについての交渉はできません。しかし、これがグレーなまま続いてきた実態があります。

そこにメスが入ったことで、企業側の対応にも変化が。

（東京商工リサーチ情報部 嶺澤博徳部長）
「退職代行から連絡があった場合、取り合わないというスタンスの企業が増えている」

事件を受けて今年4月、企業6425社が回答した東京商工リサーチの調査では、3割の企業が無資格の退職代行業は拒否するという回答。こうした中増えているのが、「弁護士による退職代行」です。