世論調査「憲法を改正すべき」45%「改正すべきではない」40%

藤森祥平キャスター：
JNN世論調査では、「憲法を改正すべき」が45%、「改正すべきではない」が40%でした。

「改正すべき」という中で、「どの項目を優先？」という問いには、43%が「自衛隊を憲法に明記するなど 憲法9条の改正」。

議論が進んでいる「緊急時に国会議員の任期を延長するなど 緊急事態条項の創設」は12%、「参議院の合区の解消」は5%にとどまっています。

【JNN世論調査　日本国憲法を改正すべき？】（5月2日・3日実施）
▼すべき：45%
▼すべきではない：40%

【どの項目を優先？】
▼43%：「自衛隊を憲法に明記するなど 憲法9条の改正」
▼12%：「緊急時に国会議員の任期を延長するなど 緊急事態条項の創設」
▼5％：「参議院の合区の解消」
▼17%：「教育環境の充実」
▼18%：「それ以外」

憲法9条の改正の機運が高まってきているのではないかとも言えます。

TBS報道局政治部 大室記者：
自民党は安倍総理の頃から「自衛隊の明記」を主張しているため、国民に浸透しているとは言えると思います。

一方で、自民と維新では足並み揃っておらず、今国会でも集中的に議論されている状況ではないため、さらなる議論が必要です。

今議論されている「緊急事態条項の創設」「参議院の合区の解消」は、国民への浸透に課題があるのかなと思います。いずれにしても議論を尽くすことが重要だと思います。