日本は専守防衛　防衛力をパートナー国と共有するのは地域の平和にとって重要

Q：日豪で共同開発する、海上自衛隊の「もがみ型護衛艦」の能力向上型について今日（4日）の会談ではどのようなやり取りがあったのか。また、共同開発が両国の安全保障の強化にどのような意義があるとお考えでしょうか？

また、もがみ型は三菱重工設計で、日本の国内の防衛産業の底上げにも繋がります。防衛装備移転三原則の運用の見直しも踏まえて、高市政権として防衛産業の成長にどのように取り組むか教えてください。

高市総理：
安全保障分野は強力な日豪関係の基盤でございます。我が国のもがみ型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートが豪州の海軍で導入されるということは、基本条約署名50周年を象徴する画期的な協力でございます。日豪双方ともこれを歓迎するということとともに、本件を着実に進めていくことに合意をいたしました。

本件は、日豪相互運用性の大幅な向上や、サプライチェーン協力の強化、そしてインド太平洋地域の艦艇建造、維持整備基盤の向上といった日豪双方にとって幅広い意義を有します。インド太平洋地域の平和と安定に貢献するものだと考えております。

それから今、安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うということは、パートナー国の防衛力を向上させる。ひいては紛争発生の未然防止に貢献することになりますから、日本の安全保障の確保に繋がります。

また、防衛装備移転による各国への販路や、サプライチェーン協力の拡大は、防衛産業をはじめとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がります。こうした考えのもとで先般、防衛装備移転制度の改正を行いました。

ここで皆様に強調しておきたいことは、5類型の見直しについて様々なご意見もございます。しかしながら、今まででしたら救難、輸送、そして警戒、監視、掃海、この5類型ということでございましたけれども、日本はそもそも専守防衛でございます。例えば、日本は空母を持っているわけでもございません。また、爆撃機を持っているわけでもございません。他国を侵略する、他国領域内に入っていって攻撃をする、そのような装備品を持っているわけではありません。あくまでも専守防衛の考え方に基づいて、防衛装備品を整備してきております。

ですから、このような防衛力をやはりこのパートナー国と共有していくというのは本当に地域の平和にとって重要なことだと考えております。そしてこの装備品の生産、維持、整備を担う力強い防衛産業の構築というのは、これまで以上に重要な課題であるとともに、防衛産業に対してはデュアルユースの分野や、防衛装備移転を中心に防衛と経済の好循環創出への期待があると認識をしております。

例えば、過去に日米でFｰ2戦闘機を開発しました。それは皆様もご承知だと思いますけれども、骨折したときのチタンボルトであったり、ETCであったり、それから車に積む車載用の衝突防止装置であったり、様々、私達の暮らしを安全にする、また豊かにする、安心にする、そういった分野にも適用されています。ですから私はこれを踏まえて、防衛装備移転、そしてまた防衛産業および関連する産業の強化に取り組んでいきたい、そのように考えております。