中東情勢の緊迫化について宮崎県内企業を対象に行った調査で、8割を超える企業が、影響があると回答したことが分かりました。

このアンケートは、中東情勢の緊迫化を受け、東京商工リサーチが、県内にある51の企業を対象に3月31日から先月7日にかけ、行ったものです。

それによりますと、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について、マイナスの影響があると答えた企業の割合は、82．4%と8割を超えました。

具体的な影響は、「ガソリン価格の高騰」が90．4%と最も多く、次いで、「原油由来の素材、原材料のコスト増」が69%などとなっています。

このほか、今回の紛争に伴う経営戦略の見直しについては、8割を超える企業が、すでに見直し、または見直す可能性があると回答しています。