きょう、5月3日の「憲法記念日」にあわせて最高裁の今崎幸彦長官が記者会見し、5月21日に全面施行する民事裁判手続きのデジタル化について「構造変化の進む我が国社会にも適用可能な新たな裁判像を定着させていくことが重要で、全力を挙げて取り組んでいく」と決意を述べました。

今崎長官は会見で、「内外の情勢は急速に流動化、不安定化の様相を深めており、社会の各所で既存の秩序に揺らぎが見られている。先行きが不透明感が増すなか、安定的な社会機能維持へのニーズが高まっている」と指摘し、「訴訟のあり方を時代の要請に応じた合理的で効率的なものに刷新し、増大する司法ニーズに的確に応えていくことが求められている」と語りました。

そのうえで、今年5月21日に民事訴訟の手続きをデジタル化する改正民事訴訟法が全面施行されることについて、「国民の裁判へのアクセスの利便性を高めるとともに、裁判手続きを合理化、効率化して紛争解決機能を向上させる重要な取り組みだ」とし、「一連の取り組みを着実に実施しつつ、構造変化の進む、我が国社会にも適用可能な新たな裁判像を定着させていくことが重要で、司法サービスを提供していく責任を負う者として、全力を挙げて取り組んでいく」と話しました。

また、裁判でのAI活用については、「裁判官の判断材料に用いることはないが、補助として活用することは今後、考えられる」とし、民事裁判の証拠整理などにAIを活用できないか、検討する研究会を設置したと明らかにしました。

一方、憲法改正に向けた動きが活発化していることについては、「憲法は極めて重要な法規で、国民の方々が感心を持つことは良いことだ。憲法のあり方は国民が決めることだ」と述べました。

裁判の手続きをめぐっては、刑事事件の手続きでもデジタル化するための議論が進んでいます。