日本は「年齢確認を厳格化」で議論進む　事業者に法的責任も視野

高柳キャスター：
今やSNSは連絡手段というだけでなく、自己表現の手段にもなっていますので、なかなか規制が難しいと思います。日本ではどのように議論されているのですか。

TBS報道局 経済部 室谷陽太記者：
今、まさに総務省の有識者会議で議論が進んでいます。

日本ではオーストラリアのような「年齢による一律の制限」ではなく、SNS事業者に「年齢確認を厳格化」を求める方向で議論が進んでいます。

各SNSの利用規約では年齢制限を設けているものの、実際に子どもたちが使う場合には、自ら生年月日を入力することになります。そのため、実質的には年齢制限が機能していないとして問題となっています。

SNS事業者に年齢確認の厳格化を求め、また法的な責任を負わせることも視野に議論が進んでいます。

さらに、Apple、Googleなどに対しては、▼スマホ使用時間の制限や、▼親が子どものアプリをコントロールする機能を、通信事業者に課している「フィルタリング機能」のように義務化すべきとの声も上がっています。

高柳キャスター：
現在、国は子どものSNS利用について有識者会議を行っています。5月中には議論をまとめた上で総務省はこども家庭庁などと連携をとりながら法制化するということです。

ルール作りがなかなか進まないのは、なぜなのでしょうか。