イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカのヘグセス国防長官は、5月1日に法律で定められた撤退期限を迎えることについて、「停戦期間中は含まれない」と主張し、作戦は継続できるとの認識を示しました。
2月28日に始まったアメリカ軍によるイランへの軍事作戦は、5月1日に「戦争権限法」が定める撤退期限を迎えます。
「戦争権限法」はベトナム戦争が長期化したことなどを踏まえ、議会承認のない軍事行動は原則60日以内に撤退させるよう義務付けています。
アメリカ ヘグセス国防長官
「現在は停戦期間中にあり、その間は60日のカウントは停止されると理解している」
これについてヘグセス国防長官は、“停戦期間中は法律に定められた60日の期限に含まれない”との認識を示しました。
また、AP通信によると政府高官の1人は、停戦が始まった先月7日以降、2週間以上戦闘は行われていないとして、「法律上、敵対行為は終結した」と語ったということです。
こうした中、イランの最高指導者・モジタバ師は、事実上封鎖しているホルムズ海峡から「敵対勢力の悪用を根絶する」との声明を発表しました。
そのうえで、アメリカが実施しているイランの港に出入りする船舶への海上封鎖に対抗していく姿勢を表明。
また、核やミサイル能力は「国家の資産」だとして、今後も譲歩しない姿勢を示しています。
記者
「スペインやイタリアについても(駐留米軍の削減を)検討しますか」
アメリカ トランプ大統領
「ああ、おそらくそうする」
一方、トランプ大統領は、スペインとイタリアに駐留するアメリカ軍の削減を検討していると明らかにしました。
トランプ大統領は、「ウクライナでは我々は彼らを助けた。我々が彼らを必要とした時にはいなかった」と主張。イランへの攻撃をめぐり、スペインとイタリアが協力しなかったことなどを理由に挙げています。
トランプ大統領は、前の日にもドイツに駐留するアメリカ軍の削減を検討すると表明しています。
注目の記事
【お盆に考える】増える「墓じまい」 解体された墓石の“その後”は 住職が語る家族での話し合いの大切さ 岩手・花巻市

原爆投下から2か月後に生まれた女性「人には絶対に言ってはいけんよ 差別される」長年胸にしまった思いを次世代に【岡山】

女子生徒にわいせつ、女児に裸の写真を送らせ…低年齢化する性被害、法律だけでは解決しない理由とは「自校は関係ないと思っていた」【前編】

「こんなに重くなるとは」肺の生活習慣病『COPD』 死亡者数は年間1万6千人で交通事故死亡者の6倍 医師が警鐘

「ガソリン届けようと…」車中泊で死亡女性の遺族が胸中語る 熊本地震“見えづらい避難者”どう支えるか “要配慮者”避難の現状 子どもの心ケアする医師も【報道特集】

「何度も何度も追突されて...何が目的か本当に理解できない」結婚式の衣装合わせに向かっていた夫婦が直面した「死の恐怖」東名高速で続いた約1.7キロの追突=静岡









