障がい者の就労支援の給付金・約150億円を不正に受け取ったとされる、福祉事業会社グループをめぐり、大阪市が詐欺容疑で警察に刑事告訴を行ったことが分かりました。

大阪市は、福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが、4つの就労継続支援Ａ型事業所をめぐり、障がい者就労支援の給付金・約150億円を不正に受け取ったとして、5月1日付けで指定取り消し処分を下しました。

大阪市によりますと、市の支払い分にペナルティーを加えた約110億円の返還を求めていましたが、支払期限としていた4月20日までに納付されなかったということです。

市は「期限までに返還されず、被害金額も大きい」として、きのう4月30日付けで、4つのＡ型事業所の代表や元代表の計5人を、詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴したということです。

一方で絆HDグループ側は、4月17日付けで、給付金の返還請求決定の取り消しを求めて、大阪市を相手取り提訴しました。

絆HDは4月30日、ホームページに動画を公開し、下川弘美代表が利用者や従業員らに対して謝罪した一方で、不正受給とされた件については「見解の相違があり、今後は法廷の場において主張すべき点は適切に主張し、誠実に対応してまいります」としています。