鉄道として単独運営は難しい

これまでの会議でJR側は、費用などの面から鉄道として復旧したとしても単独での運営は難しいとの認識を示していました。



7回目となるきょうの検討会議では、今後、バスを利用した交通網の利便性を向上させる取り組みについて検討を進めることになりました。

JR東日本新潟支社企画総務部　羽中田淳　部長「地域と一体となってより多くのお客様にご利用いただけるような、使い勝手が良くて、持続可能性が高い公共交通の形を具現化していくフェーズに入っていくのだと思う」

県みらい企画創造部　沖本佳祐　部長「バスの利便性向上の取り組みを、関係者間で検討していくことになりました。山形県としましては、沿線市町村の意向も十分うかがいながら、地域にとってどのような交通が望ましいのか、沿線市町村・JR・新潟県と連携してさらに議論を進めてまいりたい」



JR東日本と山形・新潟両県は、できるだけ早く方向性を出せるよう、今後の話し合いを進めたいとしています。