大企業に勤める人が加入する健康保険組合の今年度の収支は2890億円の赤字となる見通しが示されました。

健康保険組合連合会（健保連）はきょう（28日）、大企業に勤める人が加入する健康保険組合の今年度の収支の見通しを公表しました。

賃上げにより保険料の収入は増加が見込まれますが、高齢者の医療費への拠出金が増えることなどから、2890億円の赤字となる見通しだということです。加盟している1364組合のうち、およそ7割が赤字となっています。

平均の保険料は、前の年から0.02ポイント下がり、9.32%となりました。

また、今年度から医療保険料に上乗せして徴収が始まった「子ども・子育て支援金」は、加入者1人あたりの負担額が平均で年間1万3711円となる見込みで、これを事業主と従業員が折半して負担することになっています。

健保連は、「このままの状況が続くと、現役世代の負担がより重くなっていく。制度を持続可能なものにするため、窓口負担の割合など、国民全体で考える必要がある」としています。