宗教法人格を不正に取得し、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に使用されないよう、文化庁はきょう（27日）、地方自治体、宗教関係者、有識者らによる検討会議の初会合を開催しました。アンケートや聞き取りによる調査も実施し、不正利用の実態把握を行うとしています。

文化庁によりますと、全国にはおよそ18万の宗教法人がありますが、このうち、およそ5000の法人は▼跡取り不在で代表役員がいない、▼礼拝施設がない、などの理由から事実上、宗教活動を停止し、法人格だけが存在する「不活動宗教法人」だということです。

これら「不活動宗教法人」を中心に宗教活動を目的としない第三者が売買などにより法人格を取得し、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為に悪用するおそれがあることから、文化庁は不正利用防止のガイドラインと、違法行為防止の啓発を目的とした宗教法人向けの冊子を年内に策定する予定です。

また、全宗教法人の1割ほどに当たる、およそ1万8000の法人を対象に▼宗教法人格が売買されていることを聞いたことがあるか、▼宗教法人格の売買の働きかけを受けたことがあるか、▼第三者から宗教法人の運営支援に関する協力や働きかけを受けたことがあるか、などといったアンケート調査を実施しました。

さらに、過去5年以内に代表役員を含む役員が全員変更になった宗教法人、宗教の拠点から遠くに住む人物に代表役員が代わった宗教法人など、30ほどの宗教法人に、メンバー構成や活動内容について聞き取り調査を実施する予定です。