高知県は南海トラフ地震の県版の新たな被害想定をもとに行動計画の見直しを進めています。揺れ、津波、災害関連死の3つの対策を強化する方針です。

県が進めているのは、3月に県が公表した最新の被害想定に基づく、「行動計画」のバージョンアップです。13年ぶりの改定では、避難対策の成果で津波の被害は前回比でおよそ6割減少。一方、揺れによる建物被害は3割増加し、避難生活の中で亡くなる「災害関連死」は最大で2600人に上ると推計されました。

27日の会議では、この新たな想定を受け、「揺れ」「津波」「関連死」を3つの最重点ポイントとして掲げる方針が示されました。住宅の耐震化や避難所の環境整備など、各部局に対し「より踏み込んだ対策」を再検討するよう指示が出されました。

（濵田省司　知事）
「何を優先してやらないといけないのかというところを各部局で洗ってもらって、大変な問題についても着実に対策が進んでいく形を目指してもらいたい」

県は7月に開かれる次の会議で具体的な取り組み案を出し、9月中に新たな行動計画を公表する予定です。