高市総理は自民党内で意見が割れ、国会への提出が遅れている「再審」＝裁判のやり直しに関する法律の改正案について、“今国会での成立を目指すという立ち位置は変わっていない”と強調しました。国会記者会館から中継です。

野党側は検察官が不服を申し立てる「抗告」の「全面禁止」と証拠開示の義務化を求めた上で、「最終的に総理が判断するしかない」と迫りました。

無所属（立憲会派）　泉房穂 参院議員
「今国会の成立は見送るつもりですか、今国会での成立を目指すんですか。2択、お答え下さい」

高市総理
「もちろん今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。知恵を集めて、よりよいものにして、それが皆様に納得していただけるものになれば良いと思っております」

高市総理はこのように話した上で、再審の見直しをめぐる刑事訴訟法の改正案について、“意見が分かれている状況で私単独でこうしてくださいと与党に対しても申し上げるべきではない”として、今の国会への改正案の提出を目指しながらも慎重に議論を進める考えを示しました。

また、超党派の「社会保障国民会議」で議論されている食料品の消費税を2年間ゼロにすることについては、システム改修に時間がかかるなどの課題が浮き彫りとなっていますが、高市総理はシステム変更の早期実施など「諸課題の克服に向けた検討を進めている」としていて、改めて消費税減税にむけ「強い思いを持って取り組む」と強調しました。