中東情勢の緊迫化の影響でナフサ価格が高騰する中県内の製造業のおよそ35%が、ナフサ関連製品の「調達リスク」に直面する可能性があることが民間の信用調査会社の調べで明らかになりました。

ナフサ不足が深刻化する中価格転嫁が難しい中小製造業ほどナフサ関連製品の深刻な調達リスクにさらされています。

帝国データバンクの調査によりますと県内の製造業のおよそ35%にあたる348社が、ナフサ関連製品の「調達リスク」に直面する可能性があるということです。

また、これらの会社のおよそ9割が資本金1億円未満の中小企業だということです。

業種別では「窯業・土木製品製造」が53．1%と最も多くなっています

帝国データバンクはナフサの供給制限や高値が続けば企業の経営を圧迫するほか製品価格を通じて生活にも影響が及ぶおそれがあるとしています。