■2025年の富士山遭難者は減少「入山料」の効果か

一方、県の山岳遭難防止対策協議会は24日、2026年度の総会を開き、各地の遭難の実態と対策を確認しました。

報告によりますと、2025年の県内での遭難は107件・114人で、このうち7人が死亡しました。

富士山での遭難者は45人と2024年よりも25人少なく、県警の担当者は「入山料の徴収を始めたことで、無謀な登山が減ったのではないか」と説明しました。