超党派の「国民会議」はきょう、実務者による会合を開き、食料品の消費税を仮に1％へ引き下げる場合でも、レジシステムの改修に5か月から6か月程度かかることを確認しました。

食料品の消費税をゼロ％にすることをめぐっては、レジシステムの改修に1年程度かかる見通しが事業者から示されています。

そのなかで、1つのシステムメーカーが「税率1％なら3か月程度で対応可能」との見通しを示したことを受け、経産省は他のメーカーでも同様の期間で対応できるのか確認作業を進めていました。

きょうの実務者会議では、その聞き取り結果が報告され、自民党の小野寺税調会長によりますと、他の大手メーカーでは制度の詳細が確定したあと、「5か月～6か月程度必要」との回答があったということです。

消費税率を変更する場合、短期間での実施には課題があることが改めて浮き彫りとなった形です。