中東情勢の影響について、岡山県が県内の企業に対し尋ねた調査の結果が発表されました。4割以上の企業が、マイナスの影響があると回答しています。

4月1日時点の認識について750社を対象に調査し、約7割の520社から回答を得たものです。中東情勢について、マイナスの影響が「生じている」と回答した企業は製造業で43パーセント、商業では47.7パーセントでした。

また、どのような影響が生じているかという問いには、約9割の企業が「原油や原材料価格高騰でのコストの増加」を、約5割が「物流への影響」や「調達の不安定化」などを挙げています。