県内の山岳遭難が3年連続で過去最多を更新したことを受け、県は有識者会議を設置して、対策の検討を始めました。

検討会には、山岳の専門家など14人が参加しました。

県によりますと、2025年の山岳遭難は358件で、2023年以降、3年連続で過去最多を更新しています。

会では体力を過信した中高年や初心者による遭難が目立つといった現状が報告されました。

（座長・信州大学＜雪氷学＞鈴木啓助名誉教授・特任教授）「年代ごとに遭難する原因も違うし対応も違う、いかに対策をして、その対策をお伝えするかが非常に難しいと感じた」

県は2015年に制定した「登山安全条例」で、登山計画書の提出を義務付けましたが、罰則の導入は見送られています。